謹んで震災のお見舞いを申し上げます。
     
 この度の東北地方太平洋沖地震及び長野県北部 を震源とする地  震で被害を受けられ た皆様に心より お見舞い申し上げます。
        私達学校関係者も、千年に一度という大惨事に対して心を一つにし     て、被災者の方々の今後の救援に取り組
んでいきたいと思っておりま     す。
  
              ○                                                         「国歌起立条例」成立を言祝ぐ
   

                    理事長 田澤昭吾
 
 大阪府の橋下徹知事が代表を務める「大阪維新の会」(略称、「維新」)府議団が提出した「国歌起立条例」案が、6月3日の府議会本会議で採決され、単独過半数を占める「維新」などの賛成で可決、成立しました。
  この条例は、府施設での国旗常時掲揚と、府内の公立学校の教職員に国歌斉唱時の起立を義務付けるもので、全国で初のケースだそうです。但し、この度の条例案には罰則規定がないため、もし起立を求める職務命令に再々に亘って従わない場合、その職員を懲戒免職にすることができる条例を9月の府議会で検討し、処分基準等を定める方針だと、橋下知事は述べています。このことからも、本気に取り組んでいることが、伝わってきます。
  橋下知事は、「国歌起立条例」を成立させるに当たり、「9年前から教育委員会が国歌斉唱時に起立することを定めたのにも拘わらず、未だに従わない教員がいるというのはゆゆしき事態だ」とし、「教育委員会だけに(教員)指導を任るのではなく、政治が一定の規範を示す必要がある」と説明し、「君が代で起立しない教職員は絶対にやめさせる」と強い口調で述べていました。
  公僕たる者が正式な学校行事での国歌斉唱時に、起立もしない、斉唱もしないという事がまかり通っているのは、世界でも只一国、日本だけでしょう。独立国家としては、恥ずかしいことだと思います。
  戦後日本の学校教育は、GHQの占領政策によって敷かれ、日本人から愛国心が喪失させられてきました。教育勅語の廃止は日本人共通の道徳心を崩してきましたし、国旗・国歌への忌避は「日本の常識は世界の非常識」という現象を生みながらも、それに気づかないで泰然自若としている変態ぶりがまかり通る日本となってしまいました。どこの国に自国の国旗・国歌に敬意を表しない国民が大手を振ってまかり通っている国があるでしょうか。日本人は、もっと視野を広く、世界に転じて見るべきだと思います。
   こうした現象は、GHQが産ませた日本教職員組合の台頭で、学校行事で国歌「君が代」を斉唱するのを拒否し続ける教員を輩出してきたことに大きな要因があるでしょう。このような戦後の学校教育の流れが、ついに平成11年、卒業式前日の2月28日に広島県立世羅高校の石川敏浩校長が、広島県の教職員組合と部落解放同盟を相手に国歌斉唱を巡って対立し、自殺するという事態を招いてしまいました。石川校長は、度重なる「大衆団交」に疲れ果て、「何が正しいのかわからない、管理能力はないことかもしれないが、自分の選ぶ道がどこにもない」との遺書を残していました。よほど、苦しんだのだと思います。
 広島県では、同4年2月28日、当時の菅川健二広島県教育長が、広島県の部落解放同盟と高等学校教職員組合に、「君が代については歌詞が……身分差別につながるおそれもあり」、「日の丸は、天皇制の補強や侵略、植民地支配に援用されたこと」等の内容を明示した「日の丸・君が代」と題した確認書を出していました。この「菅川文書」は、のちに教職員組合と部落解放同盟の「国旗・国歌問題に対する指導書」となり、文科省の学習指導要領より権威・権限ある文書として教育現場を闊歩してきたというのです。信じ難い話です。
 何故こういうことが許されてきたかというと、日教組と部落解放同盟等が、県知事、県議会議長、県教育長と合意(「八者懇合意」といわれる)をとりつけて、広島県を反国家教育の牙城として構築してきたからだと指摘されています。
  しかし、石川校長の自殺事件以来、これまで日教組の目に余る行為に沈黙を守ってきたことが、一気に堰が崩れるかのようになり、平成11年8月9日、国会で「国旗国歌法案」が成立していったのです。これによって、明治以降、慣習的に国旗・国歌とされてきた「日の丸」と「君が代」は、法的根拠を得て堂々と国旗、国歌として闊歩できるようになったのです。考えれば不思議な現象です。
 石原慎太郎東京都知事は、同11年9月21日に、国旗・国歌は「日本国民のアイデンティテイーの証やきずなとして重要」だと述べ、都の主催行事での国旗掲揚、国歌奉唱に務めると表明しました。また、東京都教育委員会は、同15年に起立・斉唱を義務づける通達を発出し、これに違背する教職員を相次いで懲戒処分にしました。これに対して、教職員等は訴訟を起こし、「卒業式で教職員に国歌斉唱や国旗に向かっての起立を指示した校長の職務命令は、思想・良心の自由を定めた憲法第19条に反する」と主張し、争ってきましたが、その上告審判決が、今年の5月30日と6月6日に、最高裁第二小法廷と第一小法廷で、合憲と下されました。
  この度の大阪府の「国歌起立条例」は、国旗掲揚・国歌奉唱を巡る訴訟判決が合憲とされた後の成立でした。これで、ようやく日本は、本来の国家としての態を整え、歩みを始めていくことができるようになるでしょう。快挙です。
  「維新」の志が日本全土の地方自治体にも波及してくれることを期待したいと思います。ごく常識的な国家となるためにも。松風塾は、開塾・開校以来、国旗を掲揚し、国歌を高々と唱い、教育勅語を奉読して道徳の心得として学んできていることは言うまでもありません。
                  (2011.6.27)