石原都知事の尖閣諸島購入を支援 
             ー目覚める日本人の愛国心ー
                             
  石原慎太郎東京都知事が四月十六日午後(日本時間十七日未明)、米国ワシントン市内のシンクタンク「ヘリテージ財団」で講演し、「日本人が日本の国土を守るため、東京都が尖閣諸島を購入することにした」と述べたことが、日本の新聞に報道され反響を呼んでいる。
    尖閣諸島は主に五つの島(南小島、北小島、魚釣島、久場島、大正島[この島だけが国有地、他の四島は民有地で国が貸借])と三つの岩礁(沖の南岩、沖の北岩、飛瀬)で構成され、五つの島の住所は沖縄県石垣市字登野城二三九〇から二三九四番地となっている(明治三五年に設定)。
日本の領土になった経緯は、次の通りだ。
  「明治18年以降、政府が沖縄県当局を通ずる等の方法により再三にわたり現地調査を行い、単にこれが無人島であるのみならず、清国の支配が及んでいる痕跡がないことを慎重に確認の上、明治28年1月14日、現地に標杭を建設する旨の閣議決定を行って、正式に我が国の領土に編入することとしました。この行為は、国際法上、正当に領有権を取得するためのやり方に合致しています」。
(尖閣諸島を守る会発行 「尖閣諸島」より)
   尖閣諸島が日本領土であることを知る手掛かりとして次の二つの事例を記す。
@大正8年に魚釣島付近で遭難 した中国福建省漁民31人は、魚釣島に漂着した。そこで、 島にいた   日本人が彼らを救助し、祖国へ生還させた。それに対し、中華民国駐長崎領事は、翌年五月に救       助した日本人らに感謝状を贈った。 その感謝状には、遭難した場所が「日本帝国沖縄県八重山郡    尖閣諸島」であると記されている。
A昭和四十五年(一九七〇年)以前の中華人民共和国発行の社会科地図には、南西諸島の部に「尖  閣諸島」と記され、国境線も尖閣諸島と中国との間に引かれていた。ところが、1969から70年にかけて行われた国連の海洋調査で、尖閣諸島に推定1095億バーレルという大量の石油が埋蔵さ れている可能性があると発表した。すると、1971年以降の中国発行の社会科地図に は尖閣諸島を釣魚島と変更し、 国境線も釣魚島の外側に変更し引いている。しかも、1971年6月に台湾が、同年12月に中国が、相次いで尖閣諸島の領有権を俄に主張し始めてきた。 そうして現在に至っている。
   この事例だけでも尖閣諸島は、歴史的に日本領土であることを理解してしていただけると思う。
平成22年(2010年)9月に、尖閣諸島の久場島沖の日本領海内で起きた中国漁船による海保巡視船二隻に対する衝突事件で日本政府は中国政府の圧力に屈し、船長を釈放した。その不甲斐ない対応に国民は憤りを禁じ得なかった。石原都知事も「自分の身体と同じ国土が他人に傷つけられ、剥ぎ取られることに精神的な苦痛を感じないならこの国は終わりだ」と、都議会で吐露しているのだ。
中国は、こうした日本政府の弱腰外交につけ込んで、尖閣諸島海域内に中国漁船を遠慮なく入り込ませ、傍若無人な振る舞いを繰り返している。しかも、こうした理不尽な行動に、日本政府は有効打を放てないでいるから呆れる。だからこそ石都知事は、尖閣諸島買い取りを決めた理由を「このまま置いておくと、あの島はどうなるか分からない」と述べ、「日本の領土を守るために島を取得するのに何か文句がありますか。やることを着実にやらないと政治は信頼を失う」と言い、「東京が尖閣を守る」と撃って出たのだ。国民の多くは、「快挙だ」と絶賛している。その証左に、東京都が4月27日に「尖閣諸島寄付金」の口座を設けたら、11日間で2億円を超える入金があり、6月8日現在で総額11億円以上の寄付金が集まっていると公表されている。 
 こうした最中に、丹羽宇一郎中国大使は、東京都の尖閣諸島購入に対して「日中関係に深刻な危機をもたらす」と批判したというから、驚いた。すぐ様更迭されたが、日本国を代表する大使がこの様でどうする。
  6月11日の衆院決算行政監視委員会で石原都知事が参考人質疑で意見陳述した。質疑の中で自民党木村太郎氏が石原都知事に、自民党が「尖閣への上陸調査を協議中だが、民主が上陸調査を拒んでいるのが現状。この姿勢についてどう思うか」と問うた。石原都知事は、「国勢調査のための国会議員の船を保安庁が提供しないという裁断は、政府がしたのでしょう。東京は船を提供しますよ」と答えた。政府の尖閣諸島問題に対する姿勢が明瞭に示された答弁であろう。なんとしたことか。
 つい先日、「宗教」の授業でDVD「写真家・山本皓一20年の軌跡ーだれも見たことのない日本の領土」を見せ、感想文を書いて貰った。一部を紹介しよう。
 「マーガレツト・サッチャーが言ったように、〈自国の領土は人命を懸けてでも守らなければならない〉という姿勢を実行すべきだ」(三年男子)。
  「都知事が尖閣諸島を買い取ると言ったことで、右翼だと反日分子だと批判する人もいるが、これに対して石原都知事は〈日本人の土地を、日本人が守ろうとして何が悪い〉と話していると聞き、感動した。日本に石原都知事のような政治家がまだ残っていて本当に良かった」(三年男子)。
   「今まで日本の領土に対してあまり関心がなかったのですが、このビデオ見てからは外国の態度に呆れました。でも日本政府の対応にも呆れました。日本人は、何か行動しなきゃだめだと思いました」(三年女子)。
   「昔、尖閣諸島の住民が中国の漁民を助けたことがあり、それに対して中国から感謝状まで貰っているのに、今になって中国が自分たちの領土だと主張しているのはおかしい」(三年男子)、「日中関係も大切でしょうが、自国の領土は、何かを犠牲にしてでも死守すべきです。ここで中国に負けては、日本は何をされても何もできない国だ、と見くびられ、国際的にも不利な立場になってしまいます。政府は頑張って欲しいです」(二年女子)」。
  こうした高校生の声を政府与党は真摯に受けとめ、誇りある日本の姿を、国民に、特に青年層に示して欲しいものだ。それにしても本校生徒も大したものだ、と思った。
  「一寸の領土を失っても黙っているような国は、全部の領土を失っても黙っている」(ドイツの公法学者・イエーリング)。
  箴言として肝に銘じたい。        (平成24年7月20日号)